特定技能とは

在留資格「特定技能」とは、2019年に、介護などの人材人材不足がとくに深刻な分野において、人手不足解消のために一定の技能や専門性を有する外国人が就労できるために新設された在留資格制度です。技能実習制度の主旨は、日本で習得したスキルを母国へ戻って還元する「国際貢献」ですが、特定技能制度は、日本で働きたい外国人と労働力不足が深刻な産業（現在は14業種）に人材を投入することで、少子高齢化、生産年齢人口の減少による人材不足を解消し、労働力を確保するという明確な目的があります。

特定技能の外国人が就労可能な特定産業分野は、次の14分野です。創設当初、14分野の受入れ見込数は約34万5千人としていましたが、2021年3月末時点で2万2567人と、目標人数にはまだまだ届きません。

在留資格「特定技能」には特定技能１号と特定技能2号の2種類があります。特定技能1号は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有する業務に従事する外国人向けの在留資格です。特定技能2号は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。現在2号の資格が置かれている産業分野は、建設業と造船・船用工業の2業種です。 （2021年8月現在）

就労資格”特定技能1号”人材を受け入れることができる産業分野 は次の14分野です。

特定技能の介護分野人材は、特定技能として従事して3年以上経過していれば「介護福祉士」国家試験を受験することが可能です。雇用している外国人人材が、介護福祉士として資格を取得すれば、在留資格「介護」を取得し、更に同じ在留資格で就労し10年経過すれば、永住者として日本に居住することができます。
事業所は長期的な人材配置計画が可能になります。