外国人雇用をお考えの企業様

外国人を雇用するということ

日本の15歳から64歳までの生産年齢人口は、2017年では、総人口の60％（7,596万人）でしたが、2040年には約54％（5978万人）までに落ち込むと推計されています。（総務省平成30年版情報通信白書より）
更に、介護や農業、製造業界等は、「職務内容の割には給与が安い」などの理由で、日本人の採用を応募してもなかなか集まらず、仮に採用できても離職率が高いのが現状です。
介護業、飲食業、建設業をはじめ、低賃金かつ重労働の業種は、日本人が危機的状況です。

この労働力不足問題を解消する方法として、14業種の産業において「単純労働分野」でも外国人が就労できるよう、日本は2019年に在留資格「特定技能」を新たに創設したことで、大きく舵を切りました。

制度創設から2年が経ち、特定技能人材は、2021年3月末時点で2万2567人となり、1年前の3987人から6倍近く増加しました。日本を支えるエッセンシャル産業は、外国人労働力なくしては、もはや成り立たない状況と言えます。今後、コロナによる入国制限も緩和されれば、「企業」、人材の支援を担当する「登録支援機関」、「人材」（外国人労働者）の三者の認識もより高まり、制度の活用が加速されることが予想されます。

外国人が日本で働きたい理由には、「給与や待遇が自国より良い」「日本文化への興味」「キャリア志向」「治安が良い」等、様々な理由があります。当社はこれまで100名以上の外国人労働者を受入れ、仲間として共に働いてきました。
外国人スタッフは熱意をもって仕事に臨んでくれます。外国人は、労働力不足問題の解決だけでなく、言葉や文化の垣根を超え、職場の活性化にも効果を発揮しています。

登録支援機関とは

登録支援機関とは、特定技能1号の外国人に対して、在留中に安定的・円滑な活動を行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を、受入れ機関から委託を受けて実施する機関です。

支援計画内容一覧

事前ガイダンスの実施。入国の送迎。生活オリエンテーションの実施、生活に必要な手続きのサポート。定期的な面談の実施の他に、人材・企業様双方からのご相談にいつでも対応いたします。また人材のレベルに応じて日本語能力のレベルアップサポートを実施いたします。

サービスの流れ

厳しくスクリーニングされた人材をご紹介、当社外国人スタッフによる安心フォローで、入国から就労まで手続きサポートいたします。

当社のネパール人材について

かねてよりネパール人材を採用してきた当社は、現地の信頼のおける日本語学校とも提携し、在留資格「特定技能」人材を中心に成績優秀な人材をご紹介しております。