当社のネパール人材について

ネパールは、東西南をインドに、北を中国に挟まれた人口約3000万人の内陸国です。
ヒンドゥー教徒が約80％、仏教徒が10％でその他はイスラム教徒です。公用語はネパール語ですが、100以上の民族、10以上の言語を持つ多民族国家です。国土の大半が丘陵地帯で、農林業、貿易・卸売り業、交通・通信業の他、ヒマラヤ登山の入り口として観光業も盛んです。一方で、上記以外の産業の遅れやインフラ整備の遅れのため、雇用機会を提供される場が限定されているのも現状です。
ネパール一人あたりのGDPは130,957ルピー（約1,126ドル=約12万円）（2019／2020年度、ネパール財務省）です。そしてネパール家庭の約3割が国外への出稼ぎによる収入で生計を補っていると言われています。
ネパールの人たちが、日本を選ぶ理由のひとつに、日本政府が2008年に策定した「留学生30万人計画」があります。2005年の東日本大震災後、日本に来る留学生は激減しました。留学生の減少は、日本の大学の世界的評価を下げるだけでなく、卒業後の人材を確保できず、グローバル社会の発展や貿易促進にも影響を及ぼす心配がありました。そこで、政府は、国外に向けて、修学中も「アルバイト」が出来ることや、欧米よりリーズナブルに留学できることなどをアピールして、日本社会のグローバル化を留学生を呼び込んだのです。(実はアメリアやカナダは学生ビザで入国中は原則就労不可。意外と、学生ビザで就労が許されている国は限られているのです)
その後ネパール人の留学先は1位がオーストラリア、次いで、日本は2位になりました。
他にも、日本はビザ申請手続きが比較的簡単であること、同じアジア圏内であることなど、ネパール人が日本に入国したい理由は様々あると思いますが、「留学」の先には「就労」「就職」を見据え、故郷に残す家族を思いながらやってくるのです。

国籍別留学者数（2020年6月発表）

当社にも2018年頃からネパール人材が入ってきました。現在、外国籍の約9割がネパール国籍のスタッフで（特定技能の在留資格ではありません）大切な仲間として、今も変わらず共に働いてくれています。
2019年には、当社スタッフ自らネパールへ出向き、現地の日本語学校で就活セミナーやオンラインセミナー、日本で就労するためのアドバイスをして、徐々にネパール国籍の人材が増えてきました。
現地の日本語学校とも提携し、在留資格「特定技能」人材を中心に成績優秀な人材を紹介することが可能となっております。
また、本社内では正社員のネパール人スタッフが、日本語と英語、母国のネパール語の三か国語を駆使して、日本人と外国人スタッフのパイプ役となって活躍してくれています。

多くの文化や習慣、言語、宗教が入り混じる環境の中で生活してきたネパール人には、他者や、他文化を受け入れる寛容さを感じです。
ネパール人と共に働いてきた印象として、ネパール人は、礼儀正しく、義理堅く、ちょっと照れ屋で奥ゆかしさを感じますが、一方で、働く熱意がとても強く「頑張り屋さん」が多いです。また、”年長者は敬うもの”という道徳観が根強く、とりわけ介護人材には、適任と言えます。

現在、提携しているネパール国内の日本語学校は以下の通りです。
優先的に日本語能力や総合的にレベルの高い学生を紹介していただいております。