下記支援内容は、登録支援機関委託手数料に含まれます。
1.事前ガイダンス
- 日本で働き生活する上で留意すべき事項の説明
（特定技能雇用契約内容、日本で行うことができる活動、上陸・在留のための条件、その他）
2.⼊国／国内移動の送迎
- 海外在住者
空港まで出迎え、職場や住居まで送る。コロナ禍の中においては、適切な対応をとる。 - 国内在住者
職場の最寄り駅やターミナル駅までは外国人自身で来てもらい、待ち合わせ後、職場や住居まで同行。必要に応じ、当社が送迎のサポートをいたします。
3.生活に必要な公的手続きや契約
- 住宅確保
- 生活に必要な契約支援(住民票登録、銀行口座開設等の窓口案内等に関して、必要に応じて外国人材への同行）
4.生活オリエンテーション
- 外国人材が円滑に日本で働き、生活を送る上で必要な情報を提供します。
- 入国、もしくは国内移動の送迎から14日以内に実施します。
5.相談・苦情への対応
- 日本人の責任者、及び、特定技能1号外国人の母国語を話す外国人が相談を受け付けます。受入れ機関への確認が必要な事項については、速やかに対応します。
- 遠距離である場合や、新型コロナウィルス感染防止の観点から、オンライン面談を実施することがあります。
6.教育体制
- 日本語のレベルが低い人材（日本語能力検定 N4）については、日本語学習に関するアドバイスを行う他、必要に応じて日本語教育機関とタイアップしたサービスを提供します。
- 介護福祉士受験対策について、特定技能１号外国人および特定技能所属機関の合意がある場合には、提携機関を通じたサービスを提供します。
7.日本人との交流促進
- 地域住民との交流の場に関する情報の提供や地域の自治会等の案内を行い、必要に応じて各行事等への参加の手続の補助を行います。
- 日本の文化を理解するために、必要に応じて就労又は生活する地域の行事に関する案内をします。
8.定期的な面談、行政機関への通報
- 労働状況や生活状況を確認するため、外国人材や受入れ機関担当者と定期的な面談を実施します。原則的には３ヶ月毎ですが、必要に応じて追加で随時実施します。
9.転職支援(受入れ機関都合の場合 )
- 当社から外国人材に現状を報告し、必要に応じて話し合いの場を設定します。
- 同種の業界団体や関連企業等を通じ、次の受入先に関する情報を入手し提供します。
- グループ職業紹介のネットワークやハローワークなどを活用し、次の受入先を探す支援をします。（必要に応じて当該外国人に同行）
10.送迎
- 出国する場所まで送迎します。
- 出国後、無事帰国できているかどうかの確認をします。
